鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会 目次
確保に向けた取組を進めていくべ きと考えるが、本市の考え方について） ………………………………………………………………… 109 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 109 岡田 実議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 109～110 谷口明子議員（～質問～本市における小児特別医療費助成制度の、小学校就学前
確保に向けた取組を進めていくべ きと考えるが、本市の考え方について） ………………………………………………………………… 109 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 109 岡田 実議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 109～110 谷口明子議員（～質問～本市における小児特別医療費助成制度の、小学校就学前
本市における小児特別医療費助成制度の対象者数について、小学校就学前までと、小学校就学から中学校卒業までと、中学校卒業から18歳までのそれぞれの数をお伺いいたします。 次に、インフルエンザ予防接種等費用助成事業について質問いたします。
ここは小学校就学まで取得ができます育児短時間勤務の終了から１年を経過しない場合に、育児短時間勤務をすることができる特別の事情を規定したものでございます。育児休業短時間勤務によりまして子を養育するための計画を育児短時間勤務計画書に改定するものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は、令和４年１０月１日から施行するものでございます。
本市におきましては、ＮＰＯ法人日本財団との連携の下に、ＮＰＯ法人を運営主体として、主に小学校就学児童を対象に、生活に困難を抱える子供の居場所事業を実施しております。対象となります児童は、日常生活や学習習慣に困り感を抱えている子供でありまして、個々に寄り添った支援を行うことで生活習慣の形成と定着、学習習慣の定着や意欲の向上につなげているところであります。
そして、小学校就学へのスムーズな移行のための取組というのも行っております。幼稚園、保育所、認定こども園などと小学校の合同連絡会の開催、また園児が小学校生活を体験するオープンスクールを小学校で開催させていただいておるなど、スムーズな就学のための支援を実施しているところでございます。 ○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（湯澤こども未来局長） 保育の無償化についての範囲についてでございますが、３歳から５歳の小学校就学前までの子どもさん及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の保育所、認定こども園、幼稚園などを利用する子どもさんの保育料が無償化となっております。延長保育料、通園送迎費、給食費、行事費などは対象外となっております。
ただし高齢者世帯、障がい者世帯、小学校就学前の子どもがある子育て世帯については、月額２１万４,０００円以下と基準を緩和しております。 このたびの改正に、まず収入基準を緩和しているものについて、子育て世帯の対象となる児童を小学校就学前から義務教育の終了までに対象を広げさせていただきます。
小学校就学前に子どもや保護者同士が早く顔見知りになれる、こういうことが集約効果として載ってたんですね。これは何だかんだ言っても、地域の保育園という意味合いが強いということを実際米子市も認めているということになるんじゃないでしょうか。それならば、当然、地域、地元の声にも誠実に応える必要があると考えます。
裁量世帯というのは、議員からも御説明いただきましたが、特に居住の安定を図る必要がある世帯として、高齢者世帯、障がい者世帯、小学校就学前の子どもがいる世帯の子育て世帯等としております。本来階層世帯の収入基準額１５万８,０００円に比べて、収入基準額を高く設定をしております。２１万４,０００円以下ということで、入居要件の緩和をしておる世帯でございます。
事業名は小学校就学援助であります。この事業は、小学校児童の就学に必要な費用を保護者に金銭で給付するものであります。例えば学用品、修学旅行費、医療費、給食費などであります。 質問ですけれども、就学援助費を給付する対象者は保護者ですけれども、そこの中に、要保護者と準要保護者とありますけれども、その違いを教えていただきたいと思います。
それから、本年度からなんですけれども、子ども家庭課が主催する、小学校就学に向けていろいろ心配のある保護者が、就学に係る相談ができるような取り組みを始めております。この相談の場には、学校教育課の指導主事も同席をさせていただいております。 あとは、先ほど申し上げました園から小へ、小から中へ、中から高への移行支援会議というのも、２月から３月にかけてかなりの回数になっていると思います。
議案第181号は、鳥取市児童健康支援センターの利用対象を因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏に広げるとともに、対象年齢を小学校就学期間中まで延長するに当たり、関係する条例の一部を改正するものです。 議案第182号は、鳥取市河内生活改善センター及び鳥取市口細見生活改善センターを廃止するに当たり、関係する条例の一部を改正するものです。
医療費助成はこれまで、今から４５年前の昭和４８年、１９７３年に１歳未満児を開始させたのを皮切りに、米子市の場合ですけども、３歳未満、４歳未満と対象を拡大し、１０年前の平成２０年度に小学校就学前、２３年に中学卒業まで、２８年に高校卒業までといったぐあいに段階的に拡充されてきました。
同時入所条件、つまり兄弟姉妹のうち小学校就学前の範囲内に子どもが２人以上いる場合、最年長の子どもを１人目、その下の子どもを２人目と数えるとする制度ですが、この制度は撤廃すべきと考えます。また、既に第３子無償化の事項には、この条件はありません。あわせて、１号認定における小学校３年生による線引きも撤廃すべきであります。 実はこの議論は、平成２７年６月議会でも行いました。
○８番（伊藤正三君） 私も、一般会計補正予算についてでございますが、１０款２項２目の教育費、さっき小学校就学援助及び、同じような内容です、同じ趣旨の質問ですので中学校就学援助も含めてでございます。 この事業の内容は、今鳥飼議員の質問を通じてよくわかりました。大変すばらしい援助拡充をするという、本当にすばらしい取り組みだと思います。私はちょっと違う観点から質問をしてみたいと思います。
この10の姿といいますのは、子供の小学校就学時の具体的な姿であり、保育士等が指導を行う際に考慮するものであると、そのように指針には書かれています。具体的にこのように書かれたのが今回の指針で変わった部分です。大きく変わった部分だと私は思っています。 幼児期というのは育ちに個人差がすごく大きいんですね。はいはいする時期も違えば、歩き始める時期も違うし、言葉の時期も違う。
７２−４ページの第１０条につきましては、小学校就学まで利用することができる育児短時間勤務について、一度利用した者が再度利用しようとする要件を定めたものであり、待機児童要件を追加するものでございます。 ７２号につきましては以上でございます。 続きまして、議案第７３号、平成２９年度琴浦町一般会計補正予算（第１号）でございます。
少子化対策及び子育て世帯の経済的負担の軽減を図る観点から、小児医療費助成制度の拡大につきましては、一部負担金の無料化を小学校就学前までとするなど考えられますが、拡大することで医療保険制度の規律や限られた財政においての世代間の負担の公平性、他の子育て支援策の充実などを踏まえて課題とするところであります。
また、この時期は小学校就学前ということもありまして、児童の周りの環境が大きく変化する時期でもあります。就学前から発達に困り感を抱える児童への相談や支援を早期に行うことで、保護者や学齢期を迎えた児童が安心して就学し、学校生活や学習に適応できるよう、教育委員会など関係機関と連携を密にいたしまして、就学に向けた移行支援も行っておるところでございます。
福部町ほっとスイミングプールと気高地区保健センター温水プールでは、障害者手帳の所持者、要介護認定等を受けておられる方とその付添人、小学校就学前の子供の利用料金を無料としておりますが、障害者手帳を所持しておらず、また要介護認定等を受けていない難病患者に対しましては減免を行っていないところであります。